緊急事態宣言 - 新型コロナウイルス最新情報

緊急事態宣言はあす、出されますが、諮問対象の７都府県は、東京都、神奈川、埼玉県、千葉、大阪府、兵庫、福岡です。

安倍晋三首相がマスクしています。

緊急事態宣言 東京など７都府県１か月程度で諮問へ 安倍首相

2020年4月6日 18時20分新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、東京など７都府県を対象に１か月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。諮問対象の７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大する中、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整を進めています。

これまでの調整で、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」について、東京など７都府県を対象に１か月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。

諮問対象の７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。

さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は医薬品などの収用を行えます。

公明 山口代表「準備整え 早く出してもらいたい」

公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。

共産 小池書記局長「十分な説明と損失への補償が重要」

共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。

この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン＝都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。

野党側 “宣言”出されれば他の法案に優先順位つけて審議を

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、野党側は、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念すべきだとしてほかの法案は優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。

立憲民主党など野党４党の国会対策委員長が会談し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合の対応を協議しました。

そして、宣言が出される場合は、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念し、国会内での予防も徹底する必要があるとして、法案審議の進め方について検討する必要があるという認識で一致しました。

そのうえで、国会に提出されている法案を精査し、優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「国会としてのチェック機能は厳しく働かせつつ、政府に協力できることは協力する」と述べました。

NHKNEWSより